公益財団法人 知足美術館 定款

公益財団法人 知足美術館 定款

第1章 総則

(名称)

第1条
当法人は、公益財団法人知足美術館と称する。

(主たる事務所)

第2条
当法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

(目的)

第3条
当法人は、蒐集した美術作品や寄託・寄贈をうけた美術作品(科学技術・遺跡等考古学に関する資料を含む)を保管し、必要に応じ、広く一般に公開する。
あわせて、美術作品及び美術関係資料に関する研究・調査を行い、美術に対する知識の普及啓蒙を図り、もって情操面への高揚をめざし、あわせて学術文化の振興に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条
当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  1. (1)知足美術館の管理運営。
  2. (2)美術、その他資料の収集、保管ならびに一般公開。
  3. (3)美術、その他資料に関する専門的、技術的研究調査。
  4. (4)美術に関する講演会・映写会・研究会等の開催ならびに援助。
  5. (5)美術に関する案内書・目録・図録等各種資料の作成刊行。
  6. (6)入館者への美術の普及及び利便提供のための売店等の管理運営。
  7. (7)その他前条の目的を達成するために必要な事業。
2
前項の事業については、新潟県内において行うものとする。

(公告)

第5条
当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 財産及び会計

(財産の拠出及びその価額)

第6条
当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。

  • 設立者: 中山 輝也
  • 住所: 新潟県新潟市西区青山新町27番地4
  • 拠出財産及びその価額: 現金 300万円

(基本財産)

第7条
前条の財産は、第3条の目的・第4条の事業を行うために不可欠な基本財産とし、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を得なければならない。

(事業年度)

第8条
当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第3章 評議員及び評議員会

第1節 評議員

(評議員)

第9条
当法人に評議員3名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第10条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

  1. (1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    1. イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
    2. ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    3. ハ 当該評議員の使用人
    4. ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
    5. ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
    6. ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
  2. (2)他の同一団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    1. イ 理事
    2. ロ 使用人
    3. ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
    4. ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
      1. ① 国の機関
      2. ② 地方公共団体
      3. ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
      4. ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
      5. ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
      6. ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(任期)

第11条
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(報酬等)

第12条
評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を別途支払うことができる。

第2節 評議員会

(権限)

第13条
評議員会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。

(開催)

第14条
定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

(招集及び議長)

第15条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2
理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(招集の通知)

第16条
理事長は、評議員会の開催の5日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
2
前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(決議)

第17条
評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
一般社団・財団法人法第189条第2項の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(決議の省略)

第18条
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第19条
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第20条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した評議員及び理事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名する。

(評議員会規程)

第21条
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。

第4章 役員及び理事会

第1節 役員

(役員)

第22条
当法人に、次の役員を置く。

  1. (1)理事 3名以上10名以内
  2. (2)監事 3名以内
2
理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。

(選任等)

第23条
理事及び監事は、評議員会において選任する。
2
理事長は、理事会において選定する。
3
監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4
理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務権限)

第24条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務の執行を決定する。
2
理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3
理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

(監事の職務権限)

第25条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)

第26条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

(解任)

第27条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。

  1. (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

第28条
理事及び監事に対しては、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2
理事及び監事には、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。

(取引の制限)

第29条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

  1. (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  2. (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
  3. (3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(顧問)

第30条
当法人は、若干名の顧問を置くことができる。
2
顧問は、当法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。
3
顧問の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
4
顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
5
顧問には、その職務に要する費用を弁償することができる。
6
顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第2節 理事会

(権限)

第31条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

  1. (1)当法人の業務執行の決定
  2. (2)理事の職務の執行の監督
  3. (3)代表理事の選定及び解職

(招集及び議長)

第32条
理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3
理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
4
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)

第33条
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

(決議の省略)

第34条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(報告の省略)

第35条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第197条において準用する同法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)

第36条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、その理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名する。

(理事会規程)

第37条
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第5章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)

第38条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2
当法人の目的、事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

(解散)

第39条
当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第40条
当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分等)

第41条
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2
当法人は、剰余金の分配を行わない。

第6章 賛助会員、規程

(賛助会員及び規程)

第42条
当法人は、当法人の事業に賛同するものを賛助会員とすることができる。
2
賛助会員に関し必要な事項は、理事会において定める賛助会員規程による。

第7章 事務局その他

(設置等)

第43条
当法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2
事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3
事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

(委任)

第44条
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第8章 附則

(法令の準拠)

第45条
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

(施行)

第46条
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条に基づく公益認定を受けた日から施行する。

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吾唯知足〜われただたるをしる〜